立川労連は2025参議院選挙に関して以下の呼びかけを組合員のみなさん及び有権者のみなさんに呼びかけるものです。
１．参議院選挙をめぐる情勢の特徴
石破自公政権は、完全に破綻したアベノミクスから脱却できず、真に必要な税制改革、消費税減税と法人税増税（適正な負担）という本質的転換には一切ふれません。物価高騰に比例して消費税負担（国民負担）は重くなる一方で、国民との公約にない大軍拡「大増税」路線へさらに突き進み、民間投資が集まらない・採算性の見通しが立たない半導体工場の建設に湯水のごとく血税を投入しています。
トランプ米政権の「横暴」な政策は世界の不安定要素であり、日本政府はトランプ関税などの一方的な圧力外交にへりくだることなく対等な立場で対話し、日本の国民的利益を守ることが求められています。
昨年の総選挙では自公政治は国民の審判を受け、少数与党に転落しました。７月２０日投票の参議院選挙では、労働者・国民の生活向上につながる政治、憲法で保障された健康で文化的な生活、安全な日本を実現する選挙です。
６月２２日に行われた東京都議会議員選挙では、自民党の歴史歴な議席の現状となり、政権党である自民・公明両党への厳しい結果となりました。参議院選挙では、貧困と格差拡大、戦争へと突き進む自公政治に対し、政権交代を実現させようではありませんか。
２．私たちの国政に対する基本要求
１）物価対策と消費税減税で国民生活を守り、社会保障制度・医療体制の充実を求めます。また医療従事者が安全に安心して働き続ける賃金・労働条件を求めます。
２）憲法の理念を社会にいかす国政、米軍基地撤去の実現を求めます。
３）労働法制の改悪を許さず、貧困と格差を解消し８時間働けば普通に生活できる賃金・労働環境の実現を求めます。また早期に最賃１７００円以上実現、中小企業への支援の充実を求めます。
４）ジェンダー平等、性暴力の根絶など誰もが尊重される国政を求めます。
５）教職員の過酷労働の防止、教育予算の増額・教育費の無償化、奨学金の免除などを求めます。
３．立川労連の基本的スタンス
１）「政党からの独立」「資本からの独立」「要求で団結」の三原則を基本に、組合員の思想信条の自由、政党支持の自由を尊重し、政治活動の自由を保障して取り組みます。
２）参議院選挙では、全国に３２の一人区があり、この選挙区で多くの当選を実現させることが選挙結果を左右します。そのためにも市民と野党の共同候補者を一人でも多く当選できるよう世論喚起をしていきます。
３）その上で、私たち労働組合の要求と各政党・候補者の政策を対比させる取り組みをし、組合員や有権者には期日前投票ふくめ積極的に投票を訴えるものです。