衆議院選挙が、２月８日（日）投票で実施されることが急遽決まりました。憲政史上初の「女性総理大臣」を売りにするつもりなのか、高市早苗氏は「新しい連立政権の枠組みの信を問う」ことを表明しています。
しかし、この衆議院解散・総選挙には大義がないと言う批判が広がっています。物価高騰に疲弊している国民や野党の反対だけでなく、与党内からさえも異論がでていました。2026年度の予算審議を蔑ろにし、内閣支持率が高いうちに与党で衆議院の過半数獲得を目論む、解散権を濫用した暴挙と言わざるを得ません。これに対し、野党側の一部で数合わせの為か「中道」を名目に、僅か2～3日で新党結成がなされました。
いま、国内では、円安・物価高騰・実質賃金の低下、労働条件の規制緩和、社会保障切り捨て、戦争準備としての防衛費増額(日米同盟の強化)、思想信条・表現の自由の侵害(議員定数削減)、スパイ防止法（令和の治安維持法）・国旗損壊罪・国家情報局設置や排外主義など、日本の平和と民主主義を巡る重大な課題が山積しているのです。また世界情勢では、各地で戦争・戦闘が続き、米国ファーストのトランプ政権による新たな各国への軍事介入等の暗雲が立ち込めています。
私たち有権者は、自民・維新の与党やその補完政党それぞれの思惑に惑わされず各党の公約・政策を吟味し、フェイク情報に騙されずに日本の進むべき道をしっかりと見極め考える時です。労働者はいうに及ばず、すべての日本国民が平和と民主主義のもとで、人権が尊重され真に自由で豊かに暮らせる社会を実現しましょう。２月８日はそのために、自らの選挙権を行使して投票に行こうではありませんか。
２０２６年1月２１日 立川労連議長 鈴木 孝